池田市議会 2020-12-22 12月22日－02号
南海トラフ地震につきましても、本市は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定をされていることから、その対策について池田市地域防災計画に定めているところでございます。 次に、災害対策本部の代替庁舎の設備等についての御質問でございます。
南海トラフ地震につきましても、本市は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定をされていることから、その対策について池田市地域防災計画に定めているところでございます。 次に、災害対策本部の代替庁舎の設備等についての御質問でございます。
本市は、南海トラフ地震が発生した場合の震度が６弱以上と想定される地域があることから、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の規定により、南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定されていますので、南海トラフ地震に伴い発生する災害からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項や南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、本市の地域における地震防災対策
また、本市は、「南海トラフ地震に係る防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されておりますことから、「南海トラフ地震防災対策推進計画」を策定し、あわせて地域防災計画に規定することにより、さらなる地震対策の強化に努めるものでございます。
本市を初め、太平洋沿岸地域等の707市町村が、内閣総理大臣によって南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。また、大阪狭山市地域防災計画では、直下型地震と想定される上町断層帯地震が発生した場合、最も多くの避難生活者が出ると想定しております。
なお、泉佐野市は南海トラフ地域の防災対策推進地域に指定されています。 それでは、大阪府内の被害予想はどうでしょうか。 死者・行方不明者は約13万人、負傷者約15万人、全壊全焼戸数約18万戸、帰宅困難者約140万人、経済損失30兆円といわれています。 また、津波に対する避難など迅速な場合は、死者数が9,000人まで激減すると予想され、津波に対する備えが特に必要だと思われます。
本市は南海トラフ地震防災対策推進地域にしております。この配水池の耐震化は地域の課題でもございます。この配水池やポンプ施設とそして電気設備等の更新を行うことによりまして、施設の健全化や耐震性の強化が図れます。大規模地震等発生後には水が確保でき、緊急時の拠点給水として応急給水場及び配水場を基地とする給水タンク車による応急給水体制の整備を図ることができます。
◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳） 南海トラフ地震防災対策推進計画の策定につきましては、本市が南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定されたことから、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき定めたものでございます。
また、本市も、今後３０年以内に約７０％の確率で発生が予測される南海トラフ巨大地震の防災対策推進地域に指定されているため、何の対策もとらなければ甚大な被害が発生し、とうとい人命が奪われることになります。
これは、数十年内に起こる確率が高いとされております南海トラフ巨大地震への対策として、陸上自衛隊が南海トラフ地震防災対策推進地域指定市になっております柏原市で橋梁が壊れた場合を想定して仮設橋設置訓練を行ったもので、災害時のインフラ整備における行政と関係機関等のスムーズな連携を図るものです。大変ありがたく、また頼もしい限りでもあります。
この地震の対策ということなんですけれども、本市は従前から東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されておったということもありまして、大阪府と連携して、御質問にありましたように、海岸地区の水門であるとか堤防の点検、それとか整備、岡田の漁港につきましては、平成25年度に液状化対策であるとか、それとか水門の遠隔操作等の工事を行っていただいたというふうなことがございます。
２００３年１２月１７日には、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法により、東南海・南海地震防災対策推進地域に高槻市も指定され、地震災害対策は急を要する課題となっています。 現行高槻市地域防災計画では、地震について６つのケースを想定していますが、市域の被害が最大となるのは有馬高槻断層帯による地震です。
地震の関係では、平成14年に政令指定都市として初めて東海地震の地震防災強化地域に指定され、翌15年には東南海・南海地震に係る地域防災対策推進地域に指定されております。1854年に発生した安政東海地震、安政南海地震から150年以上も経過している名古屋市地域では、大震災に備えてさまざまに努力を重ねられておるようです。 その名古屋市でこのような冊子をいただきました。
東大阪市は平成１５年１２月に東南海、南海地方防災対策推進地域に指定され、地震は３０年以内に非常に高い確率で起こると言われています。昨年の東日本大震災で９９．８％の子供たちの命が救われた釜石の奇跡は皆の知るところですが、これは決して奇跡ではなく日ごろからの訓練のたまものであり、防災教育がいかに大切であるかを教えています。
当該地は、東南海・南海地震防災対策推進地域内の既成市街地等の地域要件に該当し、かつ周辺は住宅地域であり、広域避難地がないことから該当すると考えております。
東南海・南海地震につきましては、東海地震とあわせた３連動地震が発生した場合の被害想定について、現在、国の中央防災会議で科学的・技術的検討が行われているところでありますので、震度や津波の予測図等は掲載せず、震度が６弱以上となる地域として本市も指定されております東南海・南海地震防災対策推進地域などを記載した地図や、地震の発生確率、年表などを掲載する方向で作業を進めております。
武雄市は、近畿圏で発生が懸念されている東南海・南海地震の防災対策推進地域に指定されていないこと、また樋渡武雄市長は本市の市長公室長として在職され、市域の状況にも精通し、情報交換を円滑に行うことができることから、同市との締結を行ったものです。
１点目の、東南海・南海地震防災対策推進計画につきましては、平成１５年に東南海・南海地震防災対策推進地域に本市が指定されたことを受けまして、高槻市防災会議において策定をしたものでございます。
本市の現在の高石市地域防災計画は、平成１８年４月に本市が大阪府下３７市町村とともに東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されたことに伴い、当時の想定に基づき見直しを行いました。 本年３月の東日本大震災を受けて、国の中央防災会議では新たな被害想定が検討されておりますが、その被害想定がまとまりますのが来年度以降になると。また、地震やそれに伴う津波はいつ起こっても不思議ではないということ。
そうした中、本市が国の中央防災会議において、東南海・南海地震の防災対策推進地域に、平成１５年１２月に指定をされたと。 そういうことを受けまして、平成１６年度の改定におきましては、東南海・南海地震の防災対策推進計画、そういった項目を盛り込んでいるところでございます。
本市におきましても、昭和１５年、東南海・南海地震に係る防災対策推進地域に指定されております。この地震は、今後３０年以内に６０％から７０％の率で起こると言われております。地震が起これば、市は総力を挙げて市民皆様のために、全力で災害対策を行う必要があります。しかし、現在の市には、消防を除いて災害発生時における市みずからの防災実働部隊をほとんど持っておりません。